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2019年2月19日
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キンター村での助産師による母子保健教育 
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アジレント・テクノロジーでは、従業員が給与や賞与から非営利団体に寄付を行うことができる「アジレント夢ファンド」と呼ぶプログラムを実施しています。従業員からの寄付金とほぼ同額をAgilent Technologies Foundationが上乗せ寄付（マッチング寄付）しています。このプログラムで、寄付先として指定できる団体の1つが認定NPO法人 ピープルズ・ホープ・ジャパン(PHJ)です。
PHJは、国際保健医療支援団体 Project HOPE の日本組織として1997年に発足した「プロジェクト・ホープ・ジャパン」が母体となっています。2001年には、認定NPO法人の第1号として認定され、2006年にはProject HOPEから独立して、「ピープルズ・ホープ・ジャパン」に改称しています。団体名の一部である、HOPEは、Health Opportunities for People Everywhere の頭文字で、「あらゆる地域の人々に健康の機会を」という意味です。主にアジアの途上国の人々の自立に向けた「保健・医療の教育」を中心とした支援活動を行っています。特に母子保健分野に特化していることが特徴です。アジアでは、現在はカンボジアとミャンマーでこの分野での事業を実施しています。国内では、東日本大震災の緊急・復興支援、熊本地震の医療支援等、災害支援活動を全日本病院協会などと連携して実施しています。
母と子のための地域保健システム強化事業
カンボジア・ミャンマーでは、妊産婦死亡率は日本の30倍以上。またミャンマーでは乳児死亡率は日本の20倍以上にもなります(出典：世界子供白書2017)。これらの国は、様々な要因で医療環境や医療人材が整っていません。特に農村部では自宅出産が多く、難産や多量出血など不測の事態に対応できず、母、そして生まれてくる子も命を落とす可能性が高まります。PHJが目指しているのは、誰もが健やかに暮らせる地域づくりです。そのために未来を担う母と子を中心とした保健サービスの充実に向けた活動を続けています。
地域の人たちで継続できる体制を
PHJのアジアでの活動は、地域の人たちで継続できる体制を構築することに主眼が置かれています。そのため、医師や看護師を派遣するのではなく、地域の人々に保健・医療の教育を実施して、仮にPHJが撤退したとしても、効果が持続することを目指しています。
カンボジアやミャンマーでは農村地域の一次医療施設に、十分な知識や臨床経験がなく、また現場で指導できる人材がいない、また住民も医療施設や医療サービスを利用せず、出産時は自宅で出産するなど、母子保健状況が非常に悪い状況だといいます。PHJでは、地域住民に向けた保健教育、助産師などの保健人材の教育といったソフト面での支援とともに、医療施設・機器の支援といったハードの支援も行っています。
こうした活動を継続することで、以前は受けていなかった妊婦健診を妊婦らが受けるようになったり、出産時に医療施設を利用するようになったりといった行動の変化が現れるようになるといいます。活動が定着したら、現地へ活動を移管し、次の地域の支援を開始しているそうです。
PHJでは開発途上国の農村地域という過酷な環境で母子の健康を守るため、このような草の根の活動を地道に進めています。
PHJについての詳細は、以下のウェブサイトでご覧いただけます。
https://www.ph-japan.org/
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