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2019年1月18日
アジレント・テクノロジーでは、従業員が給与や賞与から非営利団体に寄付を行うことができる「アジレント夢ファンド」と呼ぶプログラムを実施しています。従業員からの寄付金とほぼ同額をAgilent Technologies Foundationが上乗せ寄付（マッチング寄付）しています。このプログラムで、寄付先として指定できる団体の1つが社会福祉法人中央共同募金会です。
赤い羽根共同募金で知られる中央共同募金会
中央共同募金会は、全国47都道府県共同募金会の連合体で赤い羽根をシンボルとする共同募金運動の全国的な企画、啓発宣伝、調査研究、都道府県共同募金会の支援等を行っています。第二次世界大戦後の1947年、戦災孤児の支援や戦災からの復旧・復興を目的とした共同募金運動が起源となっていますが、現在、赤い羽根共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として取り組まれています。地域の福祉に主眼を置き、集められた募金は、生活困窮者、障がい者、高齢者を初めとする社会的弱者に対する支援に使われています。また、復興途上にある東日本大震災の被災者への支援として、「災害ボランティア・NPO活動サポート募金2 （ボラサポ2）」をはじめとする災害時のボランティア活動への助成を実施するなど、被災地支援活動も展開しています。基本的には都道府県ごとに設置された共同募金会による募金活動が行われ、中央共同募金会は各共同募金会の連絡調整機能を担っていますが、2016年には制度の狭間にある地域課題を解決する取り組みを全国的に広げていくために「赤い羽根福祉基金」が創設されました。「赤い羽根福祉基金」では、地域における多様な課題、制度の狭間の問題を解決するために、広域的、全国的な取り組みや、他の地域のモデルとなる先駆的な取り組みを、継続的に全国的な視野に立って支援しています。「アジレント夢ファンド」による寄付は、主に「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」および「赤い羽根福祉基金」の2つの活動に活用されています。また、中央共同募金会を経由して、公益財団法人日本盲導犬協会にも寄付されています。
災害ボランティア・NPO活動サポート募金2 （ボラサポ2）
東日本大震災の被災地の復興にはまだ時間がかかります。岩手、宮城、福島の各県共同募金会を通じ、被災地の住民が主体となった仮設住宅や熟考住宅におけるコミュニティの構築、再生活動など、地域でのつながりのきっかけづくりに必要な活動への助成が行われています。たとえば、岩手県山田町の「山田町朗読ボランティア」。保育園児や小学生らに元気と笑顔を届けるために、絵本の読み聞かせを行っている団体です。ボラサポ2では、このような団体をはじめ、平成30年3月末時点で、2485件 総額2億3014万円の寄付が行われており、その一部にアジレント・テクノロジーの従業員からの寄付、およびAgilent Technologies Foundationからの上乗せ寄付が充てられています。
また、Agilent Technologies Foundationでは、平成30年7月豪雨災害の復旧・復興を目的に10,000米ドルを寄付しました。また、従業員からの寄付に対する上乗せ寄付も行いました。
「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」の詳細は、以下のウェブサイトでご覧いただけます。
https://www.akaihane.or.jp/saigai/higashinihon/borasapo2/
赤い羽根福祉基金による支援
「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー」開催支援
無料または定額で子どもに食事を提供する「こども食堂」は東京都大田区で始まったと言われていますが、今では全国で同様の活動が広がっています。こども食堂は、単に食事を提供する場ではなく、子どもの居場所としても重要な役割を果たしています。この「こども食堂」の取り組みを各地域に定着させるために、地域の関係者を巻き込む全国ツアーを開催し、各地域での継続的な「こども食堂のネットワーク支援」を目指す活動が、一般社団法人全国食支援活動協力会の「広がれ、こども食堂の輪！全国ツアー」です。ツアーは、2016年9月から2018年3月末までに39か所で開催され、こども食堂をきっかけとして、各地域で子どもの支援に関わる団体同士のネットワークの素地ができたと言います。
住居確保要配慮者の住居確保のための支援活動
高齢者、障がい者、被虐待者、刑余者などは、住宅を確保するために必要な保証人など様々な問題があり、住居を借りることが困難だと言われます。岡山県内で活動する、特定非営利法人おかやま入居支援センターでは、そうした住宅確保要配慮者の居住支援を行うために行政や仲介業者、士業関係者が関わり、空き家を活用した入居支援活動を図るネットワークづくり行ってきました。これまで培ってきた経験を元に、住宅の確保が困難な要配慮者支援に関する冊子の作成・配布や、全国各地での会議や視察を通してネットワークを広げるなど、全国展開を進めてきました。
都市型農園を通じた高齢者の社会参加
シニア世代の社会参加を促し、地域活動の担い手づくりを行うため、社会福祉法人豊中市社会福祉協議会では、地域の空き地や企業等が持つ空いた土地等の遊休資源を借り受け、農園として活用するという取り組みを実施しました。農園での農作物の栽培を通じて、シニア世代の社会参加と生きがいづくりの場として活用されているだけでなく、参加している方々の健康増進にもつながっていると言います。そうした農園で生産された野菜の販売や加工といった場面でも、シニア世代の社会参加の場を作ることができたと言います。
赤い羽根福祉基金では、2017年度、上記の活動を含め、合計28団体に支援を行っています。その一部にアジレント・テクノロジーの従業員からの寄付、およびAgilent Technologies Foundationからの上乗せ寄付が充てられています。
赤い羽根福祉基金についての詳細は、以下のウェブサイトでご覧いただけます。
https://www.akaihane.or.jp/kikin/
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