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2020年10月、菅義偉 首相（当時）は、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出の実質ゼロ）、脱炭素社会を目指すことを宣言しました。経済成長を犠牲にして環境対策を進めるのではなく、カーボンニュートラル、脱炭素社会により産業構造や経済社会を変革し、経済成長につなげていく攻めの戦略と言えます。2020年12月に経済産業省が発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（グリーン成長戦略）には14の重点分野で目標が掲げられています。カーボンニュートラル実現には、それぞれの分野で様々なイノベーションが必要であり、国としても実用化を見据えた研究開発を促進する方針です。その研究開発の一翼を担うのが、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（産総研）。7研究領域にまたがる広範な研究体制で、我が国の研究をリードしています。産総研 エネルギープロセス研究部門では、メタンハイドレートの有効活用技術、二酸化炭素 (CO2) や未利用炭素資源の有効活用技術、水素 (H2) の製造・貯蔵・利用技術などの研究に取り組んでおり、この中にはカーボンニュートラル、脱炭素社会実現の基幹技術も含まれます。2050年カーボンニュートラルに向けて、エネルギー分野における触媒開発に取り組む産業技術総合研究所 エネルギープロセス研究部門 エネルギー触媒技術グループの望月 剛久 氏に、合成燃料を始めとする最新の研究についてお伺いしました。
(2024年6月3日)
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